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お取引の流れ
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不動産売却の流れ
不動産売却の流れ
不動産を売りたい場合は、宅地建物取引業者にその旨を伝えて相談することができます。問い合わせ方法としては、電話やインターネットのフォームを利用するほか、直接店舗に足を運んで相談することも可能です。
不動産会社は物件の状況を調査し、売却価格の目安となる査定を行います。査定には主に2種類あり、「机上査定」と「訪問査定」があります。
机上査定は現地確認を行わずに、土地や建物の広さ、間取り、築年数などの情報をもとに、過去の取引データなどを参考にして概算の価格を算出する方法です。
一方、訪問査定では担当者が実際に現地を訪れ、建物の状態や内外装、立地環境なども含めて詳しく調査した上で価格を見積もります。訪問査定は、より正確な売却価格を把握できるため、実際に売り出す際の価格設定において重要な判断材料となります。
査定結果をもとに売却価格を検討し、内容に納得できた場合は、不動産会社と「媒介契約」を結ぶことになります。
不動産会社は、物件の購入希望者を見つけるために、インターネットをはじめ、住宅情報誌やフリーペーパー、新聞の広告など、多様な媒体を活用して宣伝活動を行います。特にWeb広告は問い合わせが多く、高い集客効果が期待できます。なお、これらの広告にかかる費用は、通常、不動産会社側が負担します。
不動産会社が用意した契約書に基づいて、買主との間で正式に「売買契約」を結びます。この際、契約の成立を証明するものとして、買主から「手付金」を受け取るのが一般的です。手付金は、物件の決済および引き渡し時に売買代金の一部として扱われます。
売買契約が締結されると、売主は物件の引き渡しに向けた準備を進め、指定された期日までに「決済」と「引き渡し」を実施します。通常、決済と引き渡しは同じタイミングで行われ、その際に所有権移転登記の手続きも進められます。
所有権を買主へ正式に移す登記手続きは、一般的に司法書士に依頼します。決済・引き渡しの場には司法書士が同席し、登記に必要な書類の確認などを行います。また、物件に抵当権が設定されている場合には、このタイミングで抵当権の抹消手続きもあわせて進めることになります。
不動産の売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合には、翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があります。この譲渡所得に対しては、所得税および住民税が課されます。ただし、一定の条件を満たせば「3,000万円の特別控除」や「買い換えによる特例」など、税負担を軽減できる制度が用意されています。適用の可否については、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。
