空き家

相続登記費用

空き家を売却できるのは、その物件の所有者だけです。
相続した空き家を売却するには、「相続登記」という手続きを行い、名義を相続人へ変更する必要があります。

相続登記の際には、固定資産税評価額の0.4％にあたる登録免許税を納めるほか、必要書類の取得にも費用がかかります。
登記手続きは個人でも可能ですが、司法書士に依頼する場合はおおよそ3万円～12万円程度の費用が必要です。

仲介手数料

空き家の売却を不動産会社に依頼する場合、仲介手数料が発生します。
この手数料は物件の売却価格によって異なり、法律で上限が定められています。

具体的には「200万円以下の部分」「200万円超400万円以下の部分」「400万円超の部分」に分けて計算する必要があり、少し複雑です。
そのため、仲介手数料を算出する際は、次の計算式を用いるのが一般的です。

なお、法律の改正により、2024年7月からは取引価格が800万円以下の場合、従来の上限計算を超えて「最大30万円＋消費税」を請求できる特例が認められています。
詳細については、国土交通省のウェブサイトをご確認ください。

解体費用

空き家を解体して土地だけで売却する場合、解体費用が必要となります。
この費用は建物の構造によって異なり、構造が頑丈であるほど高額になる傾向があります。

＜解体費用の目安（坪単価）＞
木造：4万円／坪
鉄骨造：6万円／坪
鉄筋コンクリート造：7万円／坪

たとえば、40坪の木造一戸建てを解体する場合、目安となる費用は4万円×40坪＝160万円です。

譲渡所得にかかる税金

空き家の売却で得た利益は「譲渡所得」とみなされ、所得税（＋復興特別税）や住民税の課税対象となるため、確定申告が必要です。
譲渡所得税の計算方法は以下の通りです。

譲渡所得税 ＝（売却額 − 取得費や売却にかかった費用）× 税率

つまり、空き家の取得費や売却費用を差し引いて計算されるため、購入時の価格以上で売れない限り、基本的に確定申告は不要と考えて問題ありません。ただし、周辺の再開発などで地価が上昇している場合は、売却額が購入額＋取得費用を超えることがあります。なお、譲渡所得にかかる税率は、物件の所有期間によって変わります。

印紙税

印紙税とは、不動産売却などの経済取引に伴い作成される契約書類に課される税金です。
その金額は契約金額に応じて定められており、以下のような基準があります。